このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. 事業者向け
  3. 商業情報
  4. 川越市商店街振興促進補助金について

本文ここから

川越市商店街振興促進補助金について

最終更新日:2015年1月3日

川越市では、市内商業の振興に資するため、商店街等(下記(注)参照)が設置する共同施設及び共同事業に要する経費に対して補助金を交付しています。

補助対象事業、補助率等は以下のとおりです。

別表第1【共同施設】
区分 補助対象事業 事業内容 補助対象 補助率 補助限度額
1 商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業 水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修 (1)事業費(既存施設の撤去費及び土地購入費等を除く)

3分の1

以内
2,000万円
(2)照明施設の新設・増設

3分の1

以内
1基あたり10万円
上記のうち、LED街路灯の場合

3分の1

以内
1基あたり15万円
(3)照明施設の移設・改修

3分の1

以内
1基あたり10万円
2 照明施設等の維持管理事業 照明施設等の電気料 事業費

3分の1

以内
100万円
3 駐車場又は駐輪場の建設・改修・運営事業 駐車場又は駐輪場の建設・改修又は運営(用地借上) (1)建設

3分の1

以内
2,000万円
(2)改修

3分の1

以内
1,000万円
(3)運営(用地借上)

3分の1

以内
100万円
4 「中小小売商業振興法第4条第1項」、「中心市街地の活性化に関する法律第9条第7項」又は「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条第1項」に規定する認定を受けて行う国の補助対象事業 照明施設、街路整備、アーケード、チャレンジショップ等の施設の整備又は宅配事業、買物サポート、地域イベントの実施等 事業費(国から当該事業を実施するために補助金を受給する場合は、当該受給額を差し引く

3分の1

以内
3,000万円

5

県要綱の適用を受けるこの表に掲げる事業 商店街の来街促進及び個店の売上増加を図るために設置・改修する施設に関するものであることその他県要綱に規定する要件を満たすもの この表の区分に応じ、それぞれ同表の補助額の欄に定める金額
6 前各号に定めるもののほか、特に市長が必要と認める事業 商店街等の近代化、振興等に寄与する施設の設置に関するもの 事業費(既存施設の撤去費及び土地購入費等は除く)

3分の1

以内
1,000万円
別表第2【共同事業】
区分 補助対象事業 事業内容 補助対象 補助率 補助限度額
1 共同販売促進事業 商店街等が行う売出し、イベント、サービス券発行等の各種販売促進事業 事業費

3分の1

以内

45万円
(※)

2 商店街等近代化整備計画事業 商店街等の振興及び近代化を目的として行う各種診断若しくは調査又は商店街等の整備事業計画・設計等 事業費 2分の1以内 1,000万円
3 商店街等法人化事業 事業協同組合、商店街振興組合等法人組織の設立 事業費 2分の1以内 10万円
4 IT化推進事業等 インターネット・ホームページの作成、電子商取引業務を行うためのソフトウェアの導入事業等 事業費 3分の1以内 100万円
5 地域商品券発行事業 商店街等が行う地域商品券発行事業 事業費 3分の1以内 300万円
6 前各号に定めるもののほか、特に市長が必要と認める事業 商店街等の近代化、振興等に寄与するもの 事業費 3分の1以内 100万円

(注)連合商店街等が実施する事業にあっては、45万円に当該連合商店街等を構成する商店街等の数を乗じて得た金額となります。

商店街等とは

  • 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合(市内で営業する商業者を中心に組織されたもの)
  • 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
  • 概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体(これらの連合体として規約等の定めがあるもの(連合商店街等)を含む。)
  • その他市長が認める団体

申請手続きについて

補助金交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。

1.共同施設の場合

  1. 商店街等の概要書
  2. 見積書の写し(別表第1第2号及び第3号の事業を除く)
  3. 仕様書の写し(別表第1第2号及び第3号の事業を除く)
  4. 図面の写し(別表第1第2号及び第3号の事業を除く)
  5. 許可書の写し(諸官公庁の許可が必要な場合に限る。)
  6. 事業費の確認できる書類

2.共同事業の場合

  1. 商店街等の概要書
  2. 見積書の写し
  3. 事業費の確認できる書類

(注)各種補助金の交付を希望する場合は、事前に下記担当まで必ずご連絡ください。

(注)予算の都合上、ご要望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

関連情報

ダウンロード

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る