川越市景気動向調査　平成22年度上期（平成22年4月から9月期）結果報告

平成22年の4月から9月期を中心とした企業の景気動向調査結果、市経済指標から判断すると、
～景気は、若干、回復の兆しをみせているが、円高・デフレの進展から来期も厳しい状況が続くとみられる～

一般景況は全体的に厳しい状況にあるが、製造業で持ち直しの動きがみられる。
生産高・売上高、経常利益では改善の兆しがみられるものの、市内の雇用情勢は低迷しており、全体的には来期も厳しい状況が続くとみられる。

• 一般景況は全体的に厳しい状況にあるが、改善傾向もみられる。一般景況BSI（「良い」と答えた企業から「悪い」の割合を引いた値）は-56.2で、平成21年度上期（平成21年4月から平成21年9月期）の-72.1から15.9ポイント改善している。来期見通しは、業種別には多少の増減があるものの、-57.2とほぼ横ばいとなっている。
• 生産高・売上高は全体としては「減少」とする割合が減ってきている。業種別では、製造業の回復が目立つ。来期見通しは、全体的には、横ばい傾向だが、業種別には、建設業では「減少」とする割合が増加している。一方、製造業、卸売業・小売業・飲食店では、生産高・売上高が「減少」すると見込んでいる割合が若干減っている。
• 経常利益は「減少」とする割合が減ってきている。業種別では製造業の回復が目立つ。その他の業種は建設業をはじめ回復が遅れている。規模別では小規模企業ほど厳しい。来期見通しは製造業も「減少」とする割合が増加している。
• 雇用人員は概ね「適正」となっているが、業種別では、製造業、建設業、小売業で「過剰」とみる割合が高く、一方飲食店では不足感がみられる。来期見通しは、全体的に「不足」が減少し、「過剰」が増加している。
• 労働時間は概ね「変わらず」という見方になっているが、業種別では、製造業、建設業、サービス業で「減少」とみる割合が高い。来期も全体としては変わらずと見込んでいる。
• 製（商）品価格は、全体的には「変わらず」という見方が多いものの、「低下」とする見方も強く、デフレ傾向が続いている。業種別では、製造業、建設業で価格低下とみる割合が高い。来期見通しも全体的に低下傾向が続くとみている。
• 原材料・仕入価格は、全体的には「変わらず」という見方が多いが「上昇」とする見方も強い。業種別では、製造業、卸売業、小売店、飲食店で「上昇」とする見方が強い。来期見通しも全般的にこの傾向は変わらない。
• 製（商）品在庫は、概ね「変わらず」だが、「減少」とする見方も多い。ほとんどの業種で減少を見込んでいる。来期見通しもこの傾向が継続するとみている。
• 資金繰り状況は、相変わらず「悪化」とみる割合が高いが、中小企業金融円滑化法が平成21年12月に施行され、悪化傾向に歯止めがかかった感もある。しかし、来期見通しにおいても、更なる好転の兆しはみえない。どの業種も厳しいとみており、規模別では、小規模企業が特に厳しい。
• 設備投資は「減少」とする割合が若干減っている。しかしながら、製造業、非製造業ともに依然として「減少」とする見方が強い。一方、規模別でみると、従業員51人以上の規模では、「増加」とする割合が「減少」とする割合を上回っており、大企業の設備投資に若干の明るさが感じられる。来期見通しも同様の傾向がみられる。
• 経営上の問題点については、項目別にみると上位5項目は下記のようになっている。
  1 売上・受注の停滞・不振
  2 競争の激化
  3 販売価格の低下
  4 設備・店舗等が老朽化または狭い
  5 資金繰り・金融難
  ・上位5項目について、個々にみると
  1は、いずれの業種でも問題点として取り上げており、特に建設業でその割合が高い。
  2は、サービス業、卸売業でその割合が高い。
  3は、最近のデフレ経済を反映しており、特に卸売業でその割合が高い。
  4は、サービス業でその割合が高い。
  5は、建設業でその割合が高い。
  一方で、生産・販売能力の不足、合理化・省力不足の問題を指摘する事業所はほとんどない。

• 雇用情勢は低迷している
  ハローワーク川越管内の有効求人倍率（季節調整値）は、平成20年9月のリーマンショック以前の平成19年6月の0.97をピークに減少に転じ、平成21年5月には0.33にまで落ち込み、その後横ばいになっている。
  また、新規求人倍率（季節調整値）も平成19年6月の1.44をピークに減少に転じ、平成21年2月には0.59まで落ち込み、その後横ばいになっている。
• 消費は若干持ち直しの兆しがみえる
  埼玉県内の大型小売店販売額は、対前年比でマイナス幅の縮小がうかがえる。一方、川越市内の新車登録・届出台数（乗用車＋軽自動車）は、対前年比で平成21年3月の-31.0を底にマイナス幅が縮小し、平成21年10月からプラスに転じている。これは、エコカー補助金の政策効果によるところも大きいとみられるが、エコカー補助金終了後の動向が注目される。
• 建築関連は引き続き厳しい
  川越市内の新設住宅着工戸数、着工建築物総床面積ともに、対前年比がマイナスの月が多く、減少傾向が続いている。
  しかし、住宅エコポイントの延長により、リフォームの需要を含めた住宅需要の増加が期待される。
• 金融は引き続き堅調
  貸出金残高は、大きな変化はなく堅調に推移している。中小企業金融円滑化法が平成21年12月に施行された効果で、企業の資金繰りは多少緩和されたとみられるが、金融機関の融資姿勢は、引き続き厳しいとみられる。
• 企業倒産は増加傾向にある
  企業倒産件数及び企業倒産負債総額は平成22年1月以降増加傾向にある。
• 法人市民税調定額は持ち直しの気配
  法人市民税調定額は、平成20年、21年と対前年比はマイナスで推移していたが、平成22年12月以降マイナス幅が縮小し、5月にはプラスに転じた。

　平成20年9月の米国のサブプライム問題に端を発した国際的な金融不安、原油・原材料の高騰の時期から2年を経過した今日、社会経済情勢の変化や世界的規模での競争激化などにより、事業所を取り巻く環境は近年大きく変化している。
　本調査は、市内事業所の景気動向を業種別に調査し、その現状や問題点を把握し、効果的な商工振興施策展開の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報提供を行うことを目的とする。

ア．調査地域：川越市全域
イ．調査対象：「平成18年度事業所・企業統計調査」に基づき市内で事業を営んでいる事業所
ウ．標本数：500
エ．調査方法：郵送配布―郵送回収（督促状1回）
オ．調査期間：平成22年8月9日から8月27日
カ．回収結果：[標本数]500[有効回収数]201
　[有効回収率]40.2%

　川越市内の産業関連の統計資料や埼玉県の経済関連資料を収集し、市内の経済状況
の推移を捉えるための資料としてグラフおよび一覧表にまとめる。

　今回は、上期調査結果の概要を掲載した。冊子については、下期調査結果と合わせて作成する。