このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
川越市
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Foreign Language
  • サイトマップ
  • 安全・安心
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政
  • 観光
サイトメニューここまで

本文ここから

生産性向上特別措置法に関する固定資産税の特例措置について

最終更新日:2018年4月13日

現在の市の意向を公表します

川越市では、中小企業支援の観点から、現在国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の施行後に、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定する予定です。また、条例の改正が市議会において承認を得られた場合には、一定の要件を満たした中小企業の導入する設備等に対する固定資産税の負担を3年間ゼロとする意向です。
詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

※今後、新たな情報が入り次第、順次お知らせしてまいります。

関連する補助金

上記に関連して、国の4つの補助金の優先採択や補助率の引上げがあります。
これらの補助金は、市で受付事務を行っておりませんので、各補助金事務局へお問い合わせください。

補助金事務局へのリンク

各支援策は生産性向上特別措置法案の成立、及び条例の改正を要します。現在の市の意向に基づく情報であることをご了承ください。

お問い合わせ

産業観光部 産業振興課 産業政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

中小企業の事業主の方へ

よくある質問

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
(C)2015 Kawagoe City All Rights Reserved
フッターここまでこのページのトップに戻る