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生産性向上特別措置法に基づく支援について

最終更新日:2018年6月4日

固定資産税の特例措置

川越市では、中小企業支援の観点から、平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定する予定です。また、条例の改正が市議会において承認を得られた場合には、一定の要件を満たした中小企業の導入する先端設備等に対する固定資産税の負担を3年間ゼロとする意向です。
詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

  • 特例を受けるにあたっては、導入促進基本計画に沿って、事業所ごとに「先端設備等導入計画」を作成し、市から認定を受ける必要があります。導入促進基本計画については、国の同意が得られ次第、速やかに公表いたします。
  • 固定資産税の特例措置については、条例の改正を要します。現在の市の意向に基づく情報であることにご留意ください。

その他の支援措置

● 計画に基づく事業に必要な資金繰り支援(信用保証)

● 国の一部補助金における優先採択や補助率の引上げ

上記の補助金は、市で受付事務を行っておりませんので、詳細につきましては、各補助金事務局へお問い合わせください。

お問い合わせ

産業観光部 産業振興課 産業政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934(直通)
ファクス:049-224-8712

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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