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農地制度が変わりました

最終更新日:2015年1月3日

 「農地法等の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行され、新たな農地制度がスタートしました。
 新たな農地制度は、食料の安定供給の確保を図るための重要な生産基盤である農地について、「転用規制の見直し」等によりその確保を図ると共に、「農地の貸借についての規制の見直し」、「農地の面的な利用集積を図る事業の創設」等によりその有効利用を促進することを目的としています。

責務規定の創設

 農地の所有者等は、「農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」旨の責務規定が設けられました。

農地減少を食い止め、農地を確保

農地転用許可対象拡大

 市が公共施設を設置するための農地転用は許可不要とされておりましたが、市役所庁舎・学校・病院などの公共施設を設置する農地転用を行うには許可が必要となりました。

違反転用に対する処分・罰則が強化

 違反転用に対して、これまでよりも重い罰金等を科せられます。(3年以下の懲役または300万円以下の罰金から3年以下の懲役または個人300万円以下、法人1億円以下の罰金へ)
都道府県知事などによる行政代執行制度が創設されました。

農用地区域からの除外の厳格化

 農用地区域内の農地について、担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、除外を行なうことができません。

農地の貸借の促進と効率的利用

農地を利用する者の確保・拡大

 農業に常時従事していない個人や農業生産法人以外の法人等でも一定要件を満たすことにより、農地の適正利用を確保しながら、農地を借りられるようになりました。

農地の権利移動の基準の見直し

 地域における農業の取組みを阻害するような権利取得を排除するため、周辺地域との調整(地域との調和要件)が加えられました。

農地の賃貸借の存続期間の特例

 農地の賃貸借の存続期間について、民法により20年以内とされていましたが、50年以内の設定が可能となりました。

農地の面的な利用集積の促進

 農地を面的にまとめることにより、効率的に利用を図るため、所有者等の委任を受け、代理による農地の貸し付け等を行なうことができる農地利用集積円滑化事業が創設されました。

相続等届出制度の創設

 相続等によって農地を取得した人の、農業委員会への届出が義務化されました。(届出をしない人、虚偽の届出をした人は、10万円以下の過料に処せられることもあります。)
取得後、自作等が難しい方には、農業委員会は貸借のあっせんなどを行ないます。

小作地所有制限等の廃止

 小作地の所有を制限し、制限に該当した小作地を国が強制的に買収する措置等が廃止されました。

標準小作料制度の廃止

 標準小作料制度が廃止され、代わりに農業委員会が農地の貸借料情報の収集・提供を行います。
今後、農業委員会事務局の窓口や川越市のホームページ内にて情報提供を行なっていきます。

相続税の納税猶予制度見直し

 これまでの制度では「20年農地として自作することにより納税が免除」されましたが、この改正により農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合には納税猶予が適用となりました。なお、「自作または農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合でも、農地としての利用を終身継続」しなければ納税が免除されなくなりました。(市街化区域内農地の貸し付けは原則としてできません。)

(経過措置)

すでに納税猶予の適用を受けている農地について、引き続きすべてを自作する場合には従来の「20年自作による納税免除」が適用されます。
また、貸し付けることも可能ですが、この場合は農地としての利用を終身継続する必要があります。

お問い合わせ

農業委員会事務局 調整担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6134(直通)
ファクス:049-224-3930

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