東日本大震災の被災者に対する税制上の特例措置について

• 雑損控除の特例
  大震災により住宅や家財等に生じた損失について、その損失額を確定申告などの手続きを行うことで平成23年度住民税での雑損控除の適用を可能とします。雑損控除を適用しても控除しきれない損失額についての繰越期間を3年から5年に延長します。　
• 雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例
  住宅、家財等や事業用資産に損失が生じた場合における雑損控除及び雑損失又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる「災害関連支出」について、やむを得ない事情により災害がやんだ日から1年超3年以内に支出されるものが追加されます。
• 住宅借入金等特別税額控除の適用期間に係る特例
  住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が大震災により滅失等しても控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除の適用を可能とします。

　大震災により滅失又は損壊した軽自動車等（被災軽自動車等）の所有者が当該被災軽自動車等に代わる軽自動車等を取得した場合、非課税申請などの手続きを行うことにより次の年度の軽自動車税の種別割を非課税とします。
・平成31年4月1日から令和2年3月31日までに取得した軽自動車　令和2年度
・令和2年4月1日から令和3年3月31日までに取得した軽自動車　令和2年度及び令和3年度

• 被災住宅用地の特例
  大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地は、新たに住宅が建設されなくても、申請して認められれば10年度分は住宅用地としてみなされ、固定資産税・都市計画税が軽減されますので、被災時にお住まいだった市町村にお問い合わせください。
• 被災代替住宅用地の特例
  大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）の所有者等が当該被災住宅用地に代わるものと市長が認める土地（被災代替土地）を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分は当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。
• 被災代替家屋の特例
  大震災により滅失又は損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が当該被災家屋に代わるものと市長が認める家屋（被災代替家屋）を令和8年3月31日までの間に取得、又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。